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    <title>けいえい online</title>
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    <updated>2012-01-22T06:56:13Z</updated>
    <subtitle>中小企業経営をサポートする情報ポータルサイト。福岡商工会議所が運営。</subtitle>
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    <title>「復興元年にあるべき姿とは」～食品に見る生活者の意識変化をとらえて～</title>
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    <published>2012-01-19T23:00:00Z</published>
    <updated>2012-01-22T06:56:13Z</updated>

    <summary>当社の調査によれば福岡県在住者は福島原発事故の後、地元産の食品を購入したい気持ちが高まったとする人の割合が44.7％であった。男性に比べ女性の方がその意識がやや高く、子供を持つ人の中では末子年齢が低い人ほどその割合は高い。</summary>
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    <category term="マーケティング" label="マーケティング" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
    <category term="村上隆英" label="村上隆英" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
    
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        <![CDATA[<p><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img alt="じーこむ1月.gif" src="http://keiei-online.jp/uploads/%E3%81%98%E3%83%BC%E3%81%93%E3%82%801%E6%9C%88.gif" width="547" height="665" class="mt-image-center" style="text-align: center; display: block; margin: 0 auto 20px;" /></span><br />
<strong>生活者意識の変容</strong><br />
昨年の福島原発事故による放射線の影響はいまだ計り知れず、野田首相が発した事故終息宣言には地元の反感を買ってなお道筋も不透明な状況である。特に原発行政、及びその事故処理に関して、政府や関係機関から発せられる情報に対する不信感が強まった。それらが放射線量を基準値内だといっても、鵜呑みにしない人も増えたことだろう。生活者は自己防衛も伴って生活態度、消費の意識も変化した。国民は被災地に対し自分にできることは何かと意識を高め、支援の輪は大きく広がった一方、放射能汚染の可能性あるもの（汚染瓦礫や食品など）は敬遠する意識もあって、心を痛める人も多いと思われる。</p>

<p><strong>ビジネスパーソンのあるべき姿</strong><br />
このような現実の中で我々ビジネスパーソンたる者、自らのビジネスを見つめ直し、国家社会の中でのありようを考え直すべきだろう。かの松下幸之助が遵奉すべきとした「産業報国の精神」を筆者は支持したい。とりわけ福岡九州、または西日本地域においてはこの復興元年といわれる今年、ますます仕事に精を出し、事業体は売上・利益を高め、個人も所得を伸ばすことにより、もっと税金を納めて震災復興に役立てる。事業体も個人も、稼いで得られる幾ばくかの余裕を義捐金やボランティア活動など支援に充てることができるよう努めることだ。</p>

<p><strong>現実に即したマーケティングを</strong><br />
本調査結果は原発の影響のみならず、地産地消意識や低炭素化社会を意識するなど他の要因もあるかもしれないが、地元産重視傾向が高まっているデータ（現実）をマーケティングでどう活用できるか。また九州は産業立地特性からカーアイランド、シリコンアイランドとも表現されて久しいが、近年ではフードアイランドの位置づけを高めてきており、切磋琢磨して伸長させることも地域の課題といえる。加えて松下幸之助は「力闘向上の精神」を掲げた。しっかり頑張ることだ。<br />
　しかし、この期に及んで冷や水を浴びせるような増税とは・・・、政治がお粗末すぎる。</p>

<p>平成24年1月11日著<br />
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ジーコム<br />
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　村上隆英</p>

<p>（注）文中のデータ詳細は、株式会社ジーコムのWEBサイト中「公開調査データ」で閲覧できます。　<a href="http://www.gcom-net.co.jp/">http://www.gcom-net.co.jp/</a></p>]]>
        <![CDATA[<p><img alt="murakami.jpg" src="http://keiei-online.jp/assets_c/2009/12/murakami-thumb-120x147-467.jpg" width="120" height="147" class="mt-image-left" style="float: left; margin: 0 20px 20px 0;" /><h2>村上 隆英（むらかみ たかひで）</h2><h3><a href="http://www.gcom-net.co.jp/">株式会社ジーコム</a>　代表取締役</h3><br />
1955年大野城市生れ。福岡県立筑紫丘高校卒業、明治学院大学経済学部商学科卒業。<br />
福岡市内ショッピングセンター事務局でＳＣ運営に従事。その後、人材情報会社に転職。新規事業部門（テレマーケティング事業、セールスプロモーション・スタッフ派遣事業）開発を担当。のち、求人情報誌編集長を歴任。1986年　マーケティング・コンサルタント会社ジーコム設立。福岡を本拠地として九州の民間企業・地域が抱えるマーケティング課題への取り組みや、アジアと結ぶビジネス交流サポート、コンサルティングを手掛けている。</p>]]>
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    <title>人とペットが社会で「共生」できるように〔有限会社キー・ポイント・プラン  谷川康夫さん・谷川恵利さん〕</title>
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    <published>2012-01-17T23:00:00Z</published>
    <updated>2012-01-18T05:05:33Z</updated>

    <summary>2,410万匹と1,800万人、この数字は何だと思いますか。前者は犬と猫を合わせたペットの飼育数（ペットフード工業会調査、2008年）、後者は14歳以下の子供の人口です。現在は子供の数より多いペットが家庭で飼われているのです。ある意味ペットは、社会の中で人の生活のパートナ―になりつつあるのかもしれません。ペット関連の産業も多く見受けられるようになりました。ここに、ペットとの社会の中での「共生」をキーワードにペット関連事業を多岐に渡り、展開されている（有）キー・ポイント・プランの谷川社長ご夫妻をご紹介します。</summary>
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        <category term="インタビュー" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
    
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    <category term="経営革新" label="経営革新" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
    
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        <![CDATA[<p><strong>―まずは、御社の事業のねらいや内容、商品などを教えていただけますか。</strong></p>

<p>谷川恵利氏：会社を起こしたのは、平成17年の11月です。事業は「飼い主さんと愛犬とのライフスタイルを全てにおいてサポートしていく」ということで、住む所から、そしてしつけ、生活のスタイル、それに健康、まぁ食事ですね、飼い主さんの悩みを何でも解決出来る様にサポートしていきたいという会社です。</p>

<p>住まいを提供するに当たってハード面は建物を建てれば良いわけですから難しいことは無いですけど、やはりひとつの建物の中でワンちゃんと一緒に共生していくというのは、なかなか難しい状況になっています。<br />
建物の共用部で汚したりお留守番の時にワンワンと吠えてずっと泣き止まなかったり、エレベーターの中でオシッコをして臭いが充満して、皆さんがお困りになられるという事が非常に多いんです。それは飼い主さんのマナーなんですけれども、人の事は棚に上げてなかなか自分の事はできない方が多い。そんなことで、それぞれが個々に思っているんだけども、自分の事は棚に上げてるから、なかなかマナーがよろしくない状況です。</p>

<p>これをやはり誰かが、中に入って伝えていく｢こういう風にすれば、お互い気分が良いですよ」と、｢こういう風にすれば、ワンちゃんとのご自分の生活も楽しくなりますよ｣という事を伝えていく作業がとても重要なんだという事が見えてきました。私達はペット共生型マンションだけではなくて、ペットとのライフスタイルをちゃんと見守っていくという事をやっていく不動産屋になろうと思ったんです。</p>

<p><img alt="keieionline20120110_002.JPG" src="http://keiei-online.jp/uploads/keieionline20120110_002.JPG" width="480" height="340" class="mt-image-center" style="text-align: center; display: block; margin: 0 auto 20px;" /></p>

<p>谷川　康夫氏：元々、私は建築屋出身ですから、建物を建てるという事についてはエキスパートだと思っています。自費で私たち所有の建物を建てるっていうのは合間でやってる事で、通常では僕らの仕事は私たちのお客さんである地主さんにそういう建物のお世話をさせて頂くというのが主の事業ですね。</p>

<p><strong>―通常は、お客様から依頼があって、依頼主に対して建物のプロデュースをされるお仕事でいらっしゃるのですね。</strong><br />
谷川　康夫氏：ペット共生型の賃貸マンションをお勧めしています。</p>

<p><strong>―最初からペット共生型マンションをおやりになられているのですか。</strong><br />
谷川　康夫氏：はい、そうです。最初からそこに特化して行こうという事で。</p>

<p><strong>―ペット共生型マンションをおやりになろうと思われたきっかけは何ですか</strong><br />
谷川　康夫氏：私の場合は、現在の起業をする前から同じ仕事の延長上なんですよ。僕は起業前はゼネコンに勤めてました。営業をやっていましたので、同じ形で仕事がずーっと流れてきています。勤めていた時は、通常の賃貸マンションばかりやっていました。<br />
だけどこれだけの数を建てたら、何かに特化していかないと賃貸事業はやっていけないぞという気持ちは持っていたんです。</p>

<p><strong>―いずれ賃貸マンション市場は飽和するということですね。</strong><br />
谷川　康夫氏：そうです。自分がオーナーになった時に困るのではないかと思っていました。地主さんも困る方がたくさん出てくるのではないかと思うんです。それで色んな事考えた結果。これからはペットと一緒に住めるマンションがあったら良いのではないかと考えが至りました。</p>

<p>でも当時は「バカか」と言われましたよ。｢犬とか猫を入れるの？｣という反応で・・。今でこそ当たり前になりましたが、当時は「そんな大丈夫？」って言われました。構想時期からだと平成15年から、初めてペット共生型マンションが完成したのは平成18年完成でしたが、その頃には「マンションが汚れるよ」とか言われました。ペット可のマンションについては、福岡で一番手か、二番手に、うちが着手しているはずです。はっきりと「ペット共生型マンション」とうたったのは、弊社が最初だと思います。</p>

<p><strong>―なぜペットに目を付けられたのですか。</strong><br />
谷川　康夫氏：これからさらに核家族化がもっと進むだろうと。でもちょっと待てよ、その前にペットも増えてるなっていう感じを持っていたんです。</p>

<p><strong>―通常ですと、「ペット共生」ではなく、「ペット可」マンションですよね。</strong><br />
谷川 恵利氏：はい、「ペット可」なんです。「ペット可」の｢ペットを飼ってる人も良いですよ｣という物件とは異なります。当社の物件は、｢ペットを飼っている人しか入れませんよ｣ということです。<br />
　<br />
<strong>―繰り返しになりますが、キー・ポイント・プランさん自体の基本のお仕事としては、施主様、すなわち、お客様から「ここに土地があるけど、何か有効活用方法はないか」という問い合わせに対して、ペット共生型の賃貸マンションを提案されて、企画、設計、施工をされてあるんですね。</strong><br />
谷川 恵利氏：そうですね。設計士さんや建築屋さんを選ばせていただいて、トータルとして私達が全て見ていくという仕事です。プランニングは私達がやります。</p>

<p><strong>―ご自分の所でオーナーをされている、ご自分で持たれているマンションは有りますか。</strong><br />
谷川　康夫氏：有りますよ。私達の持ち物は３つあります。<br />
谷川 恵利氏：はい。あとは、お客様の建物をお預かりして、全てペット共生型のマンションです。</p>

<p><strong>―ちなみに、もしよろしければ、今、オーナーとして3棟お持ちで、かつ、お客様に対して企画、施工、管理等をおやりになっているのは、大体何棟ぐらいですか。</strong><br />
谷川　康夫氏：今、５棟目ですね。</p>

<p>（写真：同社のペット共生型マンション「セレッソフローラ賃貸マンション」福岡市中央区輝国）<br />
<img alt="keieionline20120110_003.JPG" src="http://keiei-online.jp/uploads/keieionline20120110_003.JPG" width="480" height="360" class="mt-image-center" style="text-align: center; display: block; margin: 0 auto 20px;" /></p>

<p><strong>―話は変わりますが、谷川 恵利氏が申請された経営革新計画の進捗状況はいかがですか。</strong><br />
谷川 恵利氏：流れとしては、経営革新計画の本筋を続行中です。ただ進めていく中で、その形や方法が変わってきています。計画に挙げた事業分野のうち、元々の会社に残してたものと、別会社に移したものがあります。しかし経営の目的は経営革新を提出した時と同じです。　</p>

<p><strong>―当初の計画では、別会社化を考えておられなかった。</strong><br />
谷川 恵利氏：はい、そうです。</p>

<p><strong>―経営革新計画のねらいは、「ペット共生型マンション」の拡大計画だったんですか。マンションの建物自体の拡大ですか。</strong><br />
谷川 恵利氏：ねらいは、建物に付加価値を付ける事ですね。それをペット産業の方にも拡げていきたいっていう風に思っています。テーマは、「ペットとの豊かな暮らしをサポートするペットサービスへの進出」です。</p>

<p><strong>―それは、ペット・フードやペット・ホテルまで事業まで含んだ計画ですか。</strong><br />
谷川 恵利氏：そうですね。なんせ新しい事業分野に進んで行くという事で、知らない事も多々あります。それを解決していく中で、事業の枝葉になっている事業を別会社に分けてしまわないといけないと言う状況になりました。</p>

<p><strong>―そういった経緯で別の会社で運営されるようになったということですね。</strong><br />
谷川 恵利氏：そうしなければいけない様な状況になってきています。例えば、犬のトレーナーの養成学校を作る。そうなると認定校として協会とのお付き合いが必要なんですが、今の不動産会社ではなかなか難しいところもあります。やはり規制や縛りがあって、対応していくために会社を分けなければならない状況もあります。<br />
　<br />
<strong>―改めて貴社の事業内容を、全容を話していただけますか。</strong><br />
谷川 恵利氏：事業分野は「ペット共生型マンションという不動産部門」、「ドッグフード、その製造、販売」をしています。この不動産とドッグフードが、キー・ポイント・プランの事業分野です。一方で会社を分けた分野は「ドッグトレーニング」と「犬の保育園」です。保育園とは、犬の月極めのお預かりです。ドッグトレーニングは犬のしつけ、あとは、犬のホテルです。あとグッズ販売のお店を、トレーニング施設で営業しています。不動産とドッグフード以外を（株）ドッグストーリーという会社に分けて、「バウワウ」という名のお店で営業しています。</p>

<p><img alt="keieionline20120110_004.jpg" src="http://keiei-online.jp/uploads/keieionline20120110_004.jpg" width="316" height="291" class="mt-image-center" style="text-align: center; display: block; margin: 0 auto 20px;" /></p>

<p>ドッグフードは、将来的にメーカーや卸売もやっていきたいと思っています。今の所、ドッグフードを始めて2年半なんですけれども、今年から第2段階として卸販売をやっていこうかと思っています。</p>

<p><strong>―元々の不動産会社にドッグフード部門だけ残されたのはなぜですか？</strong><br />
谷川 恵利氏：メーカーはメーカー、販売店は販売店。作り手と売り手に分けました。</p>

<p><strong>―ペット関連の様々な事業を展開されていますが、従業員何名で運営されていますか。</strong><br />
谷川 恵利氏：キー・ポイント・プランのペット共生型マンション事業としては、私たち二人です。</p>

<p><strong>―企画・実行を、ご夫婦お二人で話されながら事業をされているのですね。</strong><br />
谷川 恵利氏：そうですね。キー・ポイント・プランのもうひとつの分野、ペット・フード事業に関しては、パートさんとか4名で行なっています。</p>

<p><strong>―別会社の㈱ドッグストーリーさんはいかがでしょうか？</strong><br />
谷川　康夫氏：会長として足を入れています。<br />
谷川 恵利氏：出資もしています。ドッグストーリーの方は、トレーナーが全部で10人くらい居ます。正社員6人とパートが4人です。この分野はドッグトレーナーの力が要りますので、私達にはなかなか出来ない事をやってもらっています。</p>

<p><strong>―今までペット関連事業をされてて苦労されたことはありますか。</strong><br />
谷川 恵利氏：苦労・・・、苦労って感じた事がないですね・・・・・・。</p>

<p><strong>―事業が上手くいってるからですか。</strong><br />
谷川 恵利氏：上手くいってる訳じゃないですけども、まだ、到達してない。自分達が思い描く物には、まだ。途中経過ですから。</p>

<p><strong>―苦労を苦労と思わない状況ですか。</strong><br />
谷川　康夫氏：そうですね。「これ、やろうか」っていうんだから、苦労とは思いませんけどね。</p>

<p><strong>―逆に嬉しかったことなどありますか。</strong><br />
谷川 恵利氏：ここに住まわれている方は特にですが、私たちが全て対応します。例えば、自分が忙しい時に、代わりに私達がワンちゃんのお世話もさせてもらえる、しつけトレーニングもさせてもらっているので、「安心して生活できる」というお声を頂けるんですね。「もう、他に行けんよね」と頂くときには嬉しさを感じます。</p>

<p><strong>―ペットに、細かい所まで目が届いている安心感があるのでしょうか。</strong><br />
谷川 恵利氏：そうですね。安心感ですね。<br />
谷川　康夫氏：住んである方が皆ペットを持っているという同じ条件ですので、それぞれで遠慮がないんですね。今まで肩身の狭い思いをしてペットを飼ってたという面がたくさんあったんだけど、うちに来られてからは、そういうのが無くなった。そこに非常に喜んでおられます。やはり気が楽なんでしょうね。</p>

<p><strong>―御社の売上はいかがですか。</strong><br />
谷川 恵利氏：ペットフードに関しては、私達の中では、まだ、テスト販売中っていう感覚です。様々なお客様の意見を聞く為に、2年間、テスト販売という気持ちでやっています。だから製造もその分だけなので、たいした数ではないんですよ。今年からだと思います。また比率も不動産の売上高が全然違います。</p>

<p><img alt="keieionline20120110_005.JPG" src="http://keiei-online.jp/uploads/keieionline20120110_005.JPG" width="480" height="538" class="mt-image-center" style="text-align: center; display: block; margin: 0 auto 20px;" /><br />
　　　　　　　　　<br />
<strong>－今後の展開として商品価値訴求の高付加価値店ルートか、価格訴求の量販店ルートか・・。どのような販路をお考えですか？</strong></p>

<p>谷川　康夫氏：私としては、どちらかというと代理店を使っても良いんですけど、出来れば自社のブランドだけで直販していきたいなという気持ちが非常に強いんですけども。<br />
谷川 恵利氏：付加価値を出来るだけ軽減しない、要するに、価格訴求にしない形で販売を、販売ルートを探して生きたいという風に思ってます。</p>

<p><strong>―直販であれば、商品だけではなくて、それに付随するサービスにまで付加価値を付けたら良いのではないでしょうか。</strong><br />
谷川 恵利氏：そこで、「ペット食育指導士」という資格も取得中なんです。お客様に色んなアドバイスやカウンセリングが出来る様にと思いまして。今は獣医学と栄養学を学んでいる所です。<br />
昨年末に福岡市にいらっしゃる1000人の飼い主さんに、1000人アンケートというのを取りました。散歩している飼い主さんを捕まえてアンケートをしたんですけど、かなり良いデータが取れました。それを元に販路拡大をして行こうかと考えています。なかなか知らなかった事が少しづつ浮き彫りになって、｢飼い主さんの心情って、そういう所にあるんだ」という事もあったので、参考にしながらこれからドッグフードの方に力を注いでいきます。今の所、2年間でリピート率は非常に高いんですよ。購入を止められた方が、多分1割もないくらいだと思います。口コミだけなんですけど、少しずつ、売上げが伸びています。<br />
　　<br />
<strong>―ペット賃貸マンション事業で、競合されている不動産屋さんとの差別化について、何か考えられていますか。</strong><br />
谷川 恵利氏：不動産屋さんがしない事をしようと思ったので。不動産屋さんは、今私たちがやっているような事はしませんので・・・。<br />
谷川　康夫氏：ペットに限らず、いわゆる人がやらないこと、それをやっていこうかなぁと思っています。ただ単にマンションを建てるだけではなく、入居される方の趣味とか、嗜好とかに合わせて行ければという考え方ですね。</p>

<p><strong>―御社のペット共生マンションは、他のペット可マンションとの違いはどんなところですか。</strong><br />
谷川 恵利氏：建物に関して、ハード面に関しては、足洗い場やドッグラン、ドッグフェンスが有るなどありますが、そう他の所と大差は無いんです。やろうと思えば、他社でも出来るし、そんなに重要度が有る物でもないんですね。やはり、一番の違いはワンちゃんと生活する上で安心して暮らせること。周りでペットを飼ってない人が居たりとかすると、やはり気を使ってしまう。もしくは、しつけがなされてない、非常にマナーの悪いワンちゃんが居ると、入居者も良い思いをしない。</p>

<p>けれども、ここは私達が、入居者にワンちゃんのしつけの重要性を伝えていますので、いつ来られてもマンションは綺麗なんですね。それは恐らく意識の中で「このマンションでは汚くは出来ない」と入居者の方が思われてるからだと思います。私達から「やってはいけません」とか言っていないんです。心地よく住む為には「それぞれマナーを守りましょう」と言うよりも、みなさんに｢気遣いは大事ですね｣という話をするぐらいで、個々の入居者に対し、その話をさせてもらった事は無いんですね。</p>

<p><strong>―お聞きした話の中での特徴は、全居住者がペットを飼ってらっしゃる。だから、お互いに遠慮が無いというのがひとつ。もうひとつは、ペットのしつけが悪い場合は、御社として、しつけまでやられてるんで、何気なく、そういうお客さんにその話をされて、ワンちゃんのしつけも良くなっていくんですね。</strong><br />
谷川 恵利氏：そうですね。「本格的に自分ではしつけが出来ないのでして頂けませんか」という事で、預かってるワンちゃんもたくさん居ますし、そこでうちのトレーナーが、トレーニングを週2日～3日やらせてもらってます。送迎も、ワンちゃんをうちから迎えにいって、また、送っていってという事をしているので、安心して生活できるんですね。</p>

<p>谷川　康夫氏：マンションの管理会社自体が、別会社で「ドッグストーリー」というワンちゃんのための会社を持っているという事なんですね。ペットの事については非常に詳しいという感覚をお客様に持って頂いているのか、何でも相談がきています。一度、｢犬が、ひきつけを起こして、死にかかってます。｣っていう事で、夜中に電話がきました。すぐに、動物クリニックを手配して良くなりました。もしあともう少し遅れてたら・・と思うことがあります。<br />
　　　　　　<br />
<strong>―「ペット共生」という名前自体は、入居者全員がペットを持ってるって意味を表したかったのですか。「ペット可」という名前じゃないのは、何か思いがあるんでしょうね。</strong><br />
谷川 恵利氏：やっぱり、「共生」ということばを使いたかったんです。「共生」、「共に生きる」という意味で、犬も人も相互に、共に社会の中で生活していくために共生していこうということです。<br />
谷川　康夫氏：それだけ、ペットが家庭の中に入り込んで、置かれていた地位が上がったっていう事でしょうね。</p>

<p><strong>―私の記憶によると、賃貸で、ペットが飼えるマンションは、以前はあまり無かったですよね。</strong><br />
谷川 恵利氏：ほとんど無いですね。今は、建っているマンションは、ほとんどが「ペット可」です。ペットを飼っても良いよってマンションです。ペットを飼わなくても良いよっていうマンションです。</p>

<p><strong>―そこで、イザコザが起きてしまうんですか。</strong><br />
谷川 恵利氏：そうなんです。そこで、色々と問題があるんですよ。私は、「全国賃貸住宅新聞」に、ずっと寄稿をしていますが、「ペット可」では無く、これからは家族の一員として「共生」をしなければ、社会において生きていけないんのではなかろうかと思います。やはり、これから「共生」ということばの元に、私達が社会を作っていかなくちゃと思っています。</p>

<p><strong>―ペットに対する考え方は変わってきてるし、ペット用の施設なども増えてきてますね。</strong><br />
谷川 恵利氏：そうですね。ただ、やはり、マナーが有って共生が出来ると思うんですよね。人間でも、社会にはマナーが有りますよね。ただ、犬と社会の中では、共生が図られてるかと言うと、犬とその家族の中では出来ているけれど、社会の中では出来ていません。家族と言う核の中だけです。これを社会の中で普通に犬が居れる社会にしていかないとと思ってます。<br />
　　<br />
<strong>―再び、経営革新の話をさせてください。経営革新は谷川 恵利氏が申請なさったわけですが、元々ペット共生型マンション事業は既に事業化されてる中で、経営革新を考えられたきっかけはどんなことですか。</strong><br />
谷川 恵利氏：商工会議所さんには、勉強会に行ったり、交流会などで、お付き合いをしている中で「経営革新というのがありますよ」と教えてもらったんです。その頃はペット共生型マンションを建てて、「建物は出来たけど、それに付加価値を付けないといけないね」とずっと考えていて、その付加価値を形にしようと思ったのが経営革新計画です。人と違う形、不動産業の中で差別化をする為に、この経営革新計画によって新たな事業に着手していこうと思ったんです。 </p>

<p>谷川　康夫氏：ソフト面での付加価値を欲しかったっていうのもあります。</p>

<p>谷川 恵利氏：こういうきっかけがないと、事業の流れを大きく変えられないというのもあります。それに形をアピールしたいっていうのも有りましたね。｢私達は、こういう新しい事にチャレンジして、こういう風に認可を受けたんですよ」というのが欲しかったっていうのは有りますよね。<br />
　<br />
<strong>―ちょっと、抽象的な聞き方ですけど、立てられた経営革新の目標に対し、その達成状況はいかがですか。</strong><br />
谷川 恵利氏：達成はしてると思うのですが、ただ今は人材の育成と、事業について世の中に知って頂ける活動をやらなければいけないと思っている段階で、その目標数字はまだまだ途中経過です。　</p>

<p><strong>―目標達成の為の課題というのは、先程おっしゃった人材育成と事業の認知活動ですか。</strong><br />
谷川 恵利氏：そうですね。もう、この二つですね。<br />
　<br />
<strong>―その課題をクリアするために、どんな事をされてますか。</strong><br />
谷川 恵利氏：今は「バウワウ・カレッジ」って言って、犬のトレーナーの養成学校をやっています。そこで、着々とトレーナーが育ってきていますので。</p>

<p><strong>―人材って言うのは、トレーナーの事ですか。</strong><br />
谷川 恵利氏：トレーナーですね。トレーナーが核となってお客様のサポートをして行くという事が大事だと思っています。それと認知活動は、見込みの顧客にアピールしていきたいと思っています。</p>

<p>例えば展示会に商品を出展していくという事と、色んなプレゼンテーションをさせて頂ける所で発表していきたいと思っています。また「犬吉猫吉」という雑誌に特番を組んでもらっています。「犬吉猫吉」はペットの飼い主さん向けの雑誌で、九州で一番売れてる雑誌です。「バウワウ」の特集を組んでいます。今後も一年を通して、雑誌とコラボレーションしていくっていう事を予定しています。</p>

<p><strong>―うちの会社は、ここが良い、ここが自慢できる、って何かありますか。</strong><br />
谷川 恵利氏：「安心をお届けできる」ということですね。全てにおいて、体制をお客様に合わせてやってます。例えば、ドッグフードのお肉にしても、指定の牧場・提携している熊本の牧場から仕入れています。野菜も国産で私達が食べる物と同じものをお届けしています。自分達の口に入れても安心して食べられる良い物を使っています。ペット・ホテルにしても、２４時間体制で飼育管理をきっちりやらせてもらってますので、そこは全てにおいて安心してご依頼して頂けるものになっています。</p>

<p><img alt="keieionline20120110_007.jpg" src="http://keiei-online.jp/uploads/keieionline20120110_007.jpg" width="480" height="339" class="mt-image-center" style="text-align: center; display: block; margin: 0 auto 20px;" /></p>

<p><strong>―「安心」を、いかにお客様に見える形にするか、という事ですね。</strong><br />
谷川 恵利氏：そうなんですよ。「安心を、どういう風にお伝えしていくか」というのが、一番の私達のこれからのポイントのひとつだと思います。</p>

<p>｢自分達は間違った事をしてはいけません｣「どんな事があっても、倫理観のもとに仕事をしなさい。」｢自分達の利益の追求をするのではなく、お客様の利益を追求する為に、どんな事があっても嘘の無い仕事をやりなさい」ということを、常に従業員にも言っています。自信を持って仕事をしていれば、色んな問題・トラブルが出てきたとしても、誠心誠意、心を込めて対応していけば、それは必ずクリア出来る事ではなかろうかと思っています。</p>

<p><strong>―ドッグフードに話は戻りますけど、キー・ポイント・プランさんのドッグフード作りの苦労話などあれば、お願いします。</strong><br />
谷川　康夫氏：試作は大変でしたけど、作っちゃ捨て、作っちゃ捨てしてですね。<br />
谷川 恵利氏：そうなんですよ。ドッグフードのお店のオープン前に１０００個ぐらい捨てました。開発には１年以上かけています。全く何も分からない所から、県の施設に行って、お勉強をさせてもらって色々教えて頂いたり、フード・コンサルティングをしてらっしゃる方に、食品加工のコンサルタントをされてる方に、お勉強させてもらったり・・。</p>

<p><img alt="keieionline20120110_008.jpg" src="http://keiei-online.jp/uploads/keieionline20120110_008.jpg" width="480" height="321" class="mt-image-center" style="text-align: center; display: block; margin: 0 auto 20px;" /></p>

<p>谷川　康夫氏：商工会議所の紹介です。そういう形であちこちに行って勉強し、業者さんを訪ね歩きました。ここに至るまでは大変でした。<br />
谷川 恵利氏：経営革新をやってる時は、くじけていた時期だったんです。「なかなか商品化は、難しいかな」と思っていた段階だったんです。そこに至るまでの途中で、経営革新で考えたような形に全くならなかったので。</p>

<p><strong>―経営革新計画が、前へ進むきっかけになったのですか。</strong><br />
谷川 恵利氏：そうですね。経営革新を出すという所で様々なサポートをして頂けたという所もありました。商工会議所の方から紹介して頂いたりもしましたので、そこで人の力をお借りできたかなぁっていう風には思います。</p>

<p>谷川　康夫氏：商工会議所のような組織がなかったら、うちはドッグフードは出来ていませんから。<br />
谷川 恵利氏：ありがたいですよ。フル活用と言ったら、おかしな話ですけれども、フルに相談を受けてもらってます。新しい事業分野って知識が無いので、そこからトライをしていくとなると、いろんなサポートが必要になります。それが無い中で闇雲にやっていると、やはりくじけるんですよね。<br />
モチベーションを上げる為にも、いろんな方のお力を借りるっていう事と、事業計画をひとりで練るのではなくて、いろんなサポートがある中で事業計画を明確化していくというのは、経営革新計画の中で、非常に良いメリットだったと思います。形の無い物を形にする為のきっかけ、大きな役割を果たしてくれたのではなかろうかと思います。それに経営革新承認の太鼓判を押して頂けるので。</p>

<p>私達みたいな本当に小さな会社では、ブレーンはいないんです。大きな会社は新しい事業を起こすといっても、たくさんのブレーンがある。でも私達の様な小さい会社では、ブレーンが無い中でやっていかなくちゃいけない。ブレーンにお金をかけることは、なかなかできないってなると、県や市や商工会議所さんの様な所からお力を頂けるっていうのは、本当にありがたい事だと思います。</p>

<p><img alt="keieionline20120110_009.JPG" src="http://keiei-online.jp/uploads/keieionline20120110_009.JPG" width="480" height="349" class="mt-image-center" style="text-align: center; display: block; margin: 0 auto 20px;" /><br />
　　　<br />
<strong>―今後の夢とか、目標とか、どんなことを描かれていらっしゃいますか。</strong><br />
谷川 恵利氏：「ペット産業、ペット業界自体の今までのやり方を変えたい。」というのが一番でしょうね。ペット産業自体が、私達は初めてだったので、ペット業界のルール、業界の慣習やそういうものがたくさん有って。いざ実行する中で、色んな壁にぶち当たりました。<br />
それと、ペット事業に関わる人材が育って、社会的に評価して頂ける様な職業にしたいと思っています。</p>

<p><strong>―という事は、ペットに関しては、オールラウンドで、何にでも取り組まれるということですか。</strong><br />
谷川 恵利氏：そうですね。ペットに関する全てにおいて、サポート出来る体制を築いていきたいなと考えています。それに事業の核となる人材の育成。そうなれば多店舗展開をしていきたいと思っています。それと私達がやっているような事業を評価して頂けること、企業として認知して頂ける事です。<br />
谷川　康夫氏：それに、キー・ポイント・プランの、ペット共生型賃貸マンション事業の自社所有建物を増やしていくという事ですね。現在の３棟といわず、５棟、６棟となると「あー、あそこは、こういう物の専門店だからね」っていう感じにななるのではないかと考えています。</p>

<p><strong>―そうですね。ペット共生マンションにしろ、ペットのお店にしろ、事業やブランドがどんどん認知されていけば、貴社名と、企業、事業内容がつながっていきますからね。</strong><br />
谷川 恵利氏：マンション以外のペット事業は始めて２年なんで、本当にこれからだと思います。<br />
　<br />
<strong>【レポーターのコメント】</strong><br />
谷川ご夫妻のお話を聞くと、その事業運営は、ビジネスの基本ルール（原理原則）の流れ<br />
に沿っているかのような気がします。ゼネコンでマンション業界の経験があるご主人が、その経験を活かし、賃貸マンション事業を起業されるときに、「何かに特化しないとやっていけない」との思いから、「核家族化」と「ペットの増加」という市場を背景に、ペットと共に生きるという「共生」をコンセプトとした「ペット共生型賃貸マンション」事業を始められました。<br />
そして、建築屋出身のご主人が、マンション事業を成長させている間に、一緒に事業をな<br />
さっている奥様が、「ペット共生」にさらに付加価値をつけ、「愛犬とのライフスタイルのオール・サポート」をコンセプトにペットとの生活に必要な「ドッグフード」「ドッグトレーニング」「ペットホテル」など愛犬との共生に関連した周辺事業を拡大されています。そして、事業のコア（核）には、人と愛犬との「共生」を取り持つトレーナーの育成を重視されています。<br />
そこには、犬にも、人と同じく、社会で共生するには、マナーが必要との事業思想を感じます。この谷川ご夫妻の事業運営を解釈すると、強み技術（業界経験）の活用→事業（商品）の差別化検討→市場の変化の把握（核家族化、ペット増加）→市場ニーズの発見→事業（商品）のコンセプト化（ペット共生）→事業（商品）の付加価値向上→事業（商品）のコンセプトの拡大（愛犬とのライフスタイルのオール・サポート）→コア・コンピタンス（他社優位の核能力）の認識（犬のトレーニング技術）となります。事業運営は、「勘」や「経験」も時には必要ですが、底流には、やはり、原理原則の考え方を大切にすべきでしょう。それにより、ぶれない経営の維持や、市場の変化への対応も明確になります。</p>

<p><strong>【会社概要】</strong><br />
会社名： （有）Key Point Plan　キーポイントプラン <br />
住所	：福岡市中央区輝国2丁目2番12号<br />
TEL：092-525-0999<br />
業務内容	：土地活用の企画から管理までの不動産コンサルタント業・福岡県知事免許（１）第15656号・各部門において、専門家と連携してサポートします。<br />
URL：<a href="http://www.keypointplan.com/index.html">http://www.keypointplan.com/info.html</a></p>]]>
        <![CDATA[<h2>レポーター：熊本　保弘（くまもと　やすひろ）</h2>
<h3>中小企業診断士、行政書士（有資格）（MBA）</h3>
大手情報機器メーカー及び大手住宅設備メーカーにて、商品企画・開発、業務改革などを経験。「マーケティング」による「ニーズ」把握と「技術開発」による「シーズ」実現の両面を形にしてきた。現在は、製造業、販売業、サービス業の商品戦略、商品開発、マーチャンダイジングなどの支援やセミナー講師、経営相談で中小企業をサポートしている。]]>
    </content>
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    <title>相続税・贈与税入門セミナー～事業のこれからについて考えはじめませんか～（2012/02/08開催）</title>
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    <id>tag:keiei-online.jp,2012://1.1998</id>

    <published>2012-01-13T09:00:00Z</published>
    <updated>2012-01-18T05:11:01Z</updated>

    <summary>長引く景気低迷により、中小企業の資金繰りは依然として厳しく、企業の倒産・整理なども多くなっています。このような中では、連鎖倒産等もしもの事態に備えて債権（売掛金）の管理をすることが非常に重要となります。本セミナーでは経営危機を未然に防止するための債権（売掛金）回収と焦げ付き防止対処法について（１）取引開始前の注意点、（２）回収の方法、(３）債権保全策（４）時効管理等の4項目に沿って、その対応策や注意点について、法律知識がない方でも理解頂けるように、事例を交えてわかりやすく解説いたしますので、この機会に是非ともご参加下さいますよう宜しくお願いします。また、セミナー終了後、個別相談会を行いますので、ご希望の方は併せてお申込下さい。</summary>
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        <category term="お知らせ" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
    
    <category term="川野秀明" label="川野秀明" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://keiei-online.jp/">
        <![CDATA[<p>平成23年度税制改正で平成23年4月から実施される予定であった相続税の基礎控除額の引下げや税率構造を6段階から8段階に増やし課税区分６億円超については最高税率を55%に引き上げなど、相続税については今後大きな増税が予定されます。<br />
中小企業経営者にとって、相続や贈与対策は将来を見据えた総合的な観点で行う必要がありますので、相続税や贈与税それぞれの内容について認識していただくためのセミナーを開催いたしますので奮ってご参加下さい。</p>

<p>○日　　　時　　平成24年2月8日（水）14:00～16:30</p>

<p>○場    所　　福岡商工会議所　5階　501会議室<br />
　　　　　　　　　・福岡市博多区博多駅前2-9-28<br />
　　　　　　　　　・ＪＲ博多駅　博多口より徒歩約8分<br />
　　　　　　　　　・地下鉄空港線　祇園駅より徒歩約3分<br />
○講　　　師　川野秀明税理士事務所　税理士・米国税理士　川野　秀明氏<br />
　　　　　　　　  ・福岡商工会議所事業承継専門相談窓口　担当専門家</p>

<p>【川野秀明氏　プロフィール】<br />
税理士事務所に2年、民間企業に1年間勤務しながら税理士試験に挑戦し、1997年に合格。<br />
翌年98年に川野秀明税理士事務所を開業。2005年米国税理士（ＥＡ）試験合格〔受験地：<br />
ニューヨーク〕。<br />
福岡商工会議所専門相談窓口専門家・中小企業基盤整備機構経営支援アドバイザー。</p>

<p>○定    員　 セミナー　50名（先着順、定員になり次第締め切り）<br />
○受講料　 無料<br />
○対    象   経営者、経営幹部、後継予定者及びその関係者、相続・贈与でお悩みの事業主　など<br />
○申込方法　 下記ページより必要事項をご記入の上、FAXをお送りいただくか（福岡商工会議所経営支援グループ　FAX:092-482-1523）、福岡商工会議所ホームページよりお申込下さい。</p>

<p>※定員に達し、お断りする以外にはこちらから連絡いたしません。<br />
※受講票は発行いたしません。当日は受付にて名刺等を頂戴いたします。</p>

<p>○主　催　　福岡商工会議所<br />
○申込先　 福岡商工会議所　経営支援グループ（092-441-2161）</p>]]>
        
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    <title>インターネットにおける商標の使用</title>
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    <published>2012-01-13T09:00:00Z</published>
    <updated>2012-01-19T12:38:54Z</updated>

    <summary>今回は、「インターネットにおける商標の使用」と題しまして、メタタグと検索連動型広告について述べたいと思います。
なお、本コラム中の意見にわたる部分は、すべて筆者の個人的見解であって、筆者の所属組織とは無関係ですので、ご注意いただきますようお願い致します。</summary>
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        <category term="コラム" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
    
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    <category term="山根義則" label="山根義則" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
    
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        <![CDATA[<h2>１　メタタグ</h2>

<p>1）メタタグとは<br />
　メタタグとは、インターネットユーザーの目には見えないHTMLコードのことであり、ウェブページの文字コードや内容の要約（摘要、要点、抄録）、検索エンジンに対する要求、著作者、作成者、作成ソフト等の情報を記述するために利用するものをいいます。<br />
メタタグがブラウザ上には表示されないという性質を利用して、例えば、競争相手のブランド名である登録商標を自己のウェブサイト内のメタタグに記載する場合があります。</p>

<p>　この場合、インターネットユーザーが検索エンジンに競争相手のブランド名を入れて検索をかけると、競争相手のブランド名をメタタグに組み込んだ自己のウェブサイトも一緒に検索結果に表示されることになります。</p>

<p>　その結果、競争相手のウェブサイトを探しているユーザーを自己のウェブサイトへと誘引できるようになり、自己の商品又はサービスを購入するように誘導することが可能となります。</p>

<p>（2）メタタグに対する考え方<br />
　従来の議論では、メタタグに他人の登録商標が組み込まれていたとしても、その登録商標が、通常、ブラウザ上に視覚的に表示されないことから、商標の機能である出所表示機能を果たしているとはいえず、また、ユーザーもメタタグを表示として認識しているとはいえないことから商標的使用に該当するとは考えられていませんでした。<br />
　しかし、他方、ブラウザの表示からソースの機能をクリックすればメタタグを実際に目で見ることが誰でも容易にできること、また、検索エンジンにキーワードを入力した際、検索エンジンを通じて視認しているといえなくもないことから、登録商標が視覚的に出所表示機能を果たし、メタタグに登録商標を組み込む行為が商標的使用に該当するという見解もありました。</p>

<p>（3）裁判例<br />
　メタタグに関する裁判例としましては、「クルマ１１０番事件」（大阪地判平成１７年１２月８日。判タ1212号275頁。判時1934号109頁）があります。<br />
この裁判例では、検索サイトにおいて表示されるウェブページの説明部分も、役務に関する広告であり、その説明部分が表示されるメタタグも、その役務に関する表示として、商標的使用に当たると判断し、商標権侵害を構成すると判示されております。</p>

<p>（4）米国の裁判例<br />
　米国でも、以下の裁判例において、他人の登録商標を無断でメタタグに使用する行為について、商標権侵害を構成すると判示されております。<br />
①Playboy Enterprises, Inc. v. Terri Welles、 7 F. Supp. 2d 1098（S.D. Cal. 1998）.<br />
②Brookfield Communications, Inc., v. West Coast Entertainment Corp.、 174 F. 3d. 1056 (9th Cir. April 22、 1999).</p>

<p>　その後も、③「North American Medical Corp. v. Axiom Worldwide, Inc.」事件（2008 WL 918411 (11th Cir. April 7, 2008)）において、メタタグに商標を使用することが商標権侵害に該当すると判示されました。</p>

<p>　しかし、ほぼ同時期の裁判例である④「Standard Process Inc. v. Dr. Scott J. Banks」事件（Case No. 06-C-843 (E.D. Wis., April 18, 2008)）におきましては、最新の検索エンジンのアルゴリズムでは、メタタグをほとんど考慮していないという実態が重視されて、商標権侵害が否定されました。</p>

<p>上記③及び④は、ほぼ同時期における裁判例ですが、結論が正反対になっております。<br />
第一義的には、技術をどのように評価するかによって、結論に差異が生じたと考えられますが、その主張立証を行った代理人弁護士の立証活動の違いによって、このような結論の違いが導き出されたものと考えられます。</p>

<p>また、最新の検索エンジンのアルゴリズムでは、メタタグをほとんど考慮していないという実態からすると、今後、メタタグに関する商標権侵害については、具体的な事例によるものの、否定方向の結論になるものと考えられます。</p>

<h2>２　検索連動型広告</h2>

<p>（１）検索連動型広告とは<br />
　GoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて、あるキーワードを入力して検索すると、検索結果が表示されるとともに、画面の端に広告が表示されることがあります。このような広告を検索連動型広告といいます。<br />
　どのような単語をキーワードにするかは、広告主が決めることができますので、競業会社が、他社の登録商標をキーワードとして使用するということも考えられます。</p>

<p>　ただ、このような検索連動型広告におきましても、①広告主の広告自体に他社登録商標が使用されていない場合（単に検索キーワードだけを購入している場合）と、②広告主の広告に他社登録商標が使用されている場合とが考えられる。</p>

<p>（２）①広告主の広告自体に他社登録商標が使用されていない場合<br />
ア　広告主の責任<br />
　まず、①の場合、検索連動型広告として、他社登録商標のキーワードが検索されることによって、広告主の広告が掲載されることにはなるものの、他社登録商標を使用している訳ではないので、検索連動型広告における他社登録商標をキーワードとして選択する行為について、広告主の行為は、商標権侵害にはならないと考えられます。</p>

<p>イ　裁判例<br />
　この場合に関する裁判例として、大阪地判平成１９年９月１３日（裁判所ウェブサイト）があり、同裁判例は、原告商品の名称及び原告商標をキーワードとして検索した検索結果ページに被告が広告を掲載していたが、検索結果の表示画面に表示される広告には原告商標を記載していなかったという事例について、被告の行為を商標の「使用」に該当しないと判示しています（ただし、原告側の立証がほとんどされていなかったという事情もあるようです。）。</p>

<p>（３）②広告主の広告に他社登録商標が使用されている場合<br />
ア　広告主の責任<br />
　他方、②の場合、広告自体に他社登録商標を使用しているため、商標権侵害を構成すると考えられます。</p>

<p>イ　検索連動型広告のサービス提供事業者の責任<br />
　もっとも、広告主の行為が商標権侵害に当たる場合、検索連動型広告サービスを提供している事業者も責任を負うべきかが別途問題になります。<br />
　この点につきましては、一般的には、サービス提供事業者に対して、広告主からのキーワード購入の申込みがあった場合、当該広告主の広告内容が他社登録商標を使用していないかどうかを、常時、確認させる義務を負わせることになるため、サービス事業者に対して過大な義務を負わせることとなり妥当ではないと考えられます。</p>

<p>　従いまして、広告主の行為が商標権侵害に当たる場合であっても、原則として、検索連動型広告のサービス提供事業者は、責任を負わないと考えられます。</p>

<p>ウ　欧州の裁判例<br />
　この場合に関するものとして、フランスの最高裁判所にあたる破毀院が、Google が被告となった３件、具体的には、①Google France 対 Louis Vuitton Malletier事件、②Google France 対 Viaticum、 Luteciel 事件及び③Google France 対 CNRRH 事件について、欧州司法裁判所に対する先決問題の判断を求めた事案があります。<br />
　そして、欧州司法裁判所は、平成22年（2010年）3月23日、広告主に対して、商標権侵害の成立の可能性を肯定しましたが、Googleに対しては、商標権侵害の成立を否定する判決を下しております（井奈波朋子「検索連動型広告に関する欧州司法裁判所2010年3月23日判決」AIPPI55巻7号2頁～13頁参照）。</p>

<h2>３　まとめ</h2>

<p>　インターネットにおいて、他社登録商標を広告等で使用することは、商標権侵害を構成することになりますが、メタタグとしての使用を行うことや、検索連動型広告においてキーワードを購入するだけであれば、原則として、商標権侵害を構成しないことになるものと考えられます。<br />
　もっとも、上記のとおり、技術の進歩や検索アルゴリズムの変化によって、商標権侵害の該当性が変化しておりますので、あくまで上記の結論は、現時点でのものであり、今後、技術の進歩等によって結論が変わっていく可能性があることに注意する必要があります。</p>]]>
        <![CDATA[<p><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img alt="yamane1.jpg" src="http://keiei-online.jp/uploads/yamane1.jpg" width="120" height="120" class="mt-image-left" style="float: left; margin: 0 20px 20px 0;" /></span><h2><a href="http://keiei-online.jp/adviser/bar/yamane.html">山根 義則（やまね よしのり）</a></h2><h3>弁護士</h3>1972年福岡県生まれ。1996年九州大学工学部情報工学科卒業。2006年弁護士登録。2007年九州大学大学院システム情報科学府情報工学専攻博士後期課程に飛び級入学。暗号理論と情報セキュリティの研究に従事し、その後弁護士となる。弁護士として、事業再生、Ｍ＆Ａ、税務訴訟、住民訴訟、知的財産コンサルティング等の案件を扱う。研究者としては、電子商取引、電子マネー等の情報セキュリティに関する研究に従事する。法律と技術との架け橋となること、クライアントのニーズに対して戦略的解決を図ることに注力している。</p>]]>
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    <title>「売買基本契約書」の作り方</title>
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    <id>tag:keiei-online.jp,2012://1.1995</id>

    <published>2012-01-10T09:00:00Z</published>
    <updated>2012-01-11T03:53:05Z</updated>

    <summary>Ｑ：当社の取引を見直してみたところ、契約書がなく、単に発注書と発注請書だけで取引をしている場合がほとんどであること分かりました。中には、電話のやり取りだけで、発注書すらない場合も結構ありました。
そこで、今後は契約書をきちんと作成しようと思うのですが、とりあえず、書店で契約書のひな形集を買ってきて、これを利用しようと考えています。その場合に、何か問題はあるでしょうか？　また、売買基本契約書を締結するにあたって、気を付けるべき点があれば教えてください。</summary>
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        <name>staff</name>
        <uri>http://keiei-online.jp/</uri>
    </author>
    
        <category term="コラム" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
    
        <category term="法務" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
    
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    <category term="田中雅敏" label="田中雅敏" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://keiei-online.jp/">
        <![CDATA[<p>Ａ：売買基本契約書とは、継続して発生する売買契約（発注と納品）の前提となる約束事を定めるもので、取引関係に入るにあたっては、非常に重要な契約書という事ができます。</p>

<p>一般的には、売買基本契約書に入れるべき項目としては、以下のようなものがあります。</p>

<ul>
	<li>対象物、対象業務</li>
	<li>独占権の有無</li>
	<li>商品以外の付随サービスの範囲と内容</li>
	<li>知的財産権の処理</li>
	<li>販売・営業方法についての制限</li>
	<li>個別売買契約の成立時期と手順</li>
	<li>数量、単価（又は、その決定方法）</li>
	<li>納期 </li>
	<li>検収・納品の方法</li>
	<li>所有権の移転時期</li>
	<li>不可抗力が発生した場合の損害の負担（危険負担等） </li>
	<li>瑕疵担保その他責任を負担する範囲・条件 </li>
	<li>付随的な義務（最低取扱数量、地域制限、競業禁止等）</li>
	<li>代金の計算方法、締日、支払い方法</li>
	<li>期限の利益喪失約款</li>
	<li>義務違反の場合の処理 </li>
	<li>第三者との間のトラブルに対する対応義務者及び費用負担 </li>
	<li>契約の停止又は解除の要件、手順、方法 </li>
	<li>基本契約の個別契約のそれぞれの解除の効力</li>
	<li>有効期限と更新の方法</li>
	<li>契約終了後の拘束</li>
	<li>事情変更の場合の対応</li>
	<li>その他、契約の実効性を確保するための手段（公正証書等）</li>
	<li>準拠法と裁判管轄</li>
	<li>連帯保証人</li>
	<li></li>
</ul>
ただし、これらは、極めて一般的な条項の内容であり、具体的には、これら以外にも、個別の事情に応じて、さまざまな特約事項を付加していくことになります。
ここで注意をすべきなのは、これらの項目は、中立的なものではなく、売主側と買い主側のどちらに有利なのかによって、契約内容は当然に異なってきます。

<p>例えば、「瑕疵担保責任」を例にとると、この点について何も定めがなければ、法律の規定に従って、原則として１０年間または瑕疵を買主が知ってから１年間のいずれか早い方の時点まで、瑕疵担保責任が存続し、売主は、買主からの商品そのものの欠陥や仕様違いといったクレームについて、これを受けなければならない義務を負います。<br />
しかし、これでは長すぎて売主にとって不利となるため、売主側が作成する契約書では、「商品の引渡し後１年間」などと短期間に制限してあることがあります。</p>

<p>一方で、売主側の最大の関心は、代金の回収という点にあります。<br />
したがって、代金の支払い時期や支払わなかったときのペナルティーなどは、売主としては厳格に定めたいところです。しかし、買主としては、これらは自らにとっての制約となりますので、なるべく緩やかに定めることを希望するものです。</p>

<p>このように、契約書は、どちらの側から見るかによって、条文をどのように設定するかに違いが出てくるものです。<br />
書店で売っている雛形的な契約書は、これらの点は、特にどちらにも有利不利はない、いわば中立なものになっているはずですので、そのような内容で本当に良いのか、十分にチェックしてから使用する必要があります。</p>

<p><br />
雛形的な契約書を使う場合は、少なくとも、以下の点には注意が必要です。<br />
<ol><br />
	<li>必ず全条文を一度確認する。</li><br />
	<li>どちらの立場で作成されたものかに注意する。</li><br />
	<li>自社に不利な内容がないか、確認する。</li><br />
	<li>具体的な取引内容に即した条項になっているか、確認する。</li><br />
	<li>取引や処理の流れをシミュレートする。</li><br />
	<li>各段階ごとに、「何をされたら困るのか」を考える。</li><br />
	<li>契約によって「確保したい目標」は何かを正確に分析する。</li><br />
	<li>取引内容や当事者、対象物等の特殊性を特約として盛り込んで反映させる。</li><br />
</ol></p>

<p>特に、３～６までは、非常に重要です。<br />
自社の取引内容を現実にイメージしながら、各取引の工程ごとに適切な内容になっているかを確認し、特に自社の立場で、どのような問題が生じたら困るかという「リスク」をしっかりと洗い出して、それらがすべて契約条項に盛り込まれているかを確認する作業は不可欠です。<br />
なぜなら、契約書というのは、「いざ」というときにはじめてつかわれるものなのですから、どのような「いざ」というときがあり得るのかを、しっかりと検討しておかないと、的外れな契約書になってしまうからです。</p>

<p>できれば、取引基本契約書など、根幹になる契約書は、弁護士に相談した上で、自社の実情をしっかり盛り込んでもらって、きちんとしたものを作成しておくことをお勧めします。<br />
一度作ってしまえば、以後は、取引のたびに新しいものを作らなくても、ちょっとした特約を付け加えるくらいで十分に使用できるでしょうから、使いまわすことは可能です。<br />
このあたりのコストは、必要経費と考え、最初にきちんと整備しておくことが、その後の取引の安心につながります。</p>

<p>顧問弁護士契約を結んでおられる方であれば、その弁護士が、会社の実情をしっかりと踏まえた契約書を作ってくれるでしょうし、通常は、ちょっとした修正などは顧問契約の範囲内で対応してもらえるはずですから、しっかりと利用してください。</p>]]>
        <![CDATA[<p><img alt="masatoshitanaka2.jpg" src="http://keiei-online.jp/uploads/masatoshitanaka2.jpg" width="120" height="120" class="mt-image-left" style="float: left; margin: 0 20px 20px 0;" /><h2><a href="http://keiei-online.jp/adviser/bar/masatoshitanaka.html">田中 雅敏（たなか まさとし）</a></h2><h3>弁護士・弁理士</h3>1971年山口県生まれ。1994年慶応義塾大学総合政策学部卒業。1999年弁護士登録。2001年弁理士登録。弁護士知財ネット理事。アジア弁理士協会会員。弁護士としてベンチャー企業から上場企業まで幅広く企業活動関連業務を行う。特に、企業活動における総務、人事労務、法務等の組織作りや契約書等の経営インフラ作りに積極的に関与する他、知的財産権全般に関する業務を扱い、経営支援やコンサルティング業務も手掛ける。常に依頼者とともに、目的達成に必要な方法を能動的に模索・提案し、依頼者にとってベストな解決を図ることを目指している。</p>]]>
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    <title>第１８回「実録！育児休業」</title>
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    <published>2012-01-03T00:00:00Z</published>
    <updated>2012-01-18T01:26:06Z</updated>

    <summary>「えっ、そんな…」
Ｋさんは、人事部長の言葉に思わず絶句してしまいました。
「そんなと言われても、うちの会社の制度上はそういうことになるね」
「いくら制度と言っても、一方的にそんなことが出来るんですか」
「出来るさ。そのための制度だからね。きみだけを特別扱いするわけにはいかんよ。復帰後はそのつもりで仕事をしてもらうから」
人事部長はそう言うと、ミーティングルームを出て行きました。</summary>
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    </author>
    
        <category term="コラム" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
    
        <category term="労務管理" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
    
    <category term="労務" label="労務" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
    <category term="島村進" label="島村進" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://keiei-online.jp/">
        <![CDATA[<p>Ｋさんが働くＪ社はレコード会社です。<br />
そこでのＫさんの仕事は、海外のアーチストの作品を国内で販売するための契約業務でした。当然、海外のプロダクションやレコード会社とのやり取りが主になるため、勤務時間が不規則で、深夜になることもしばしば。女性であるＫさんにはハードとも言える職務でしたが、そこにやりがいを感じ熱心に仕事に取り組んでいた結果、社内での評価も常に上位レベルでした。<br />
しかし昨年妊娠が分かり、約9か月の育児休業を終え職場復帰をしたところ、人事部長からとんでもない事を告げられたのです。</p>

<p>Ｊ社の給与は年俸制で、額は、行う仕事の内容で評価される役割給と、その仕事で前年度に挙げた成果で評価される成果給とで決まるのですが、Ｋさんの場合は前年度に育児休業を取っていた事から成果の部分はゼロ評価、つまり、前年度はまったくなんの成果もあげていない評価になると言うのです。<br />
さらに、子育ての必要性から深夜勤務は難しいと申し出たところ、海外アーチスト担当から国内アーチスト担当へと担当業務の変更が言い渡され、仕事が楽になるぶん役割給の査定が２段階の降格となり、結果、年俸が2割下がると言い渡されました。</p>

<p>これじゃ働く女性は子供を産むなと言っているのと同じ。<br />
そう考えたＫさんは、Ｊ社を退職し会社と戦う決心をしたのです。</p>

<p>これは本当にあった事件です。<br />
退職後、ＫさんはＪ社を相手取り、不当な降格処分と賃金の減額に対する損害賠償を求めて、裁判に訴え出ました。</p>

<p>結果はＫさんの全面勝訴とも言える内容でした。<br />
まず、前年度の成果をゼロと評価した部分は、「ゼロとはせず、休業前の評価に据え置くなどの取り扱いをすべきで、男女雇用機会均等法が育児休業取得者に対する不利益取り扱いを禁止した趣旨に反し違法」とし、降格処分も、「労働者の同意なく一方的に降格したり報酬を引き下げたりすることは人事権の濫用にあたり許されない」と判断しました。</p>

<p>これが、例えば私傷病による休職からの職場復帰などであれば、前年度の成果をゼロ評価としたり、従前の職責を担えないとして降格したりするのは会社の人事権の範囲として容認される可能性が高いのでしょうが、育児休業は法律上も認められた権利であるうえ、ワークライフバランスの観点からの社会的要請が強いこともあり、育児休業者の職場復帰にあたっては、会社も特段の配慮が求められることになるのです。</p>

<p>育児と仕事の両立を可能にし、かつ待遇面で不利益にならないような取り扱いをすることは、実務的にはなかなか難しい面もあるとは思いますが、少子化の波を止めることは日本経済にとっても大きな意義のあることです。</p>

<p>育児休業者が安心して職場復帰が出来、安心して働ける環境をつくり上げることは、これからの企業経営にとっては不可欠なテーマと言えるでしょう。</p>]]>
        <![CDATA[<p><img alt="shimamura.jpg" src="http://keiei-online.jp/assets_c/2009/11/shimamura-thumb-120x121-155.jpg" width="120" height="121" class="mt-image-left" style="float: left; margin: 0 20px 20px 0;" /><h2><a href="http://keiei-online.jp/adviser/csilc/shimamura.html">島村 進（しまむら すすむ）</a></h2><h3>社会保険労務士</h3>1961年神奈川県生まれ。近畿大学法学部法律学科を卒業後、広告代理店入社。その後、経営者団体相談員を経て、平成８年、社会保険労務士試験合格。平成１１年、福岡総合労務管理事務所設立。通常の社会保険等の手続き業務に加え、企業防衛のための就業規則の作成など労務管理に関する法的整備のコンサルティング、事業承継・事業再生における労務問題対応、労働者・退職者との労使紛争解決支援、訴訟対策支援など、企業における労務の｢困った｣の解決に力を入れている。</p>]]>
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    <title>経営革新塾（2012/1/28、2012/2/4開催）</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://keiei-online.jp/info/20111230151159.html" />
    <id>tag:keiei-online.jp,2011://1.1992</id>

    <published>2011-12-30T06:11:59Z</published>
    <updated>2012-01-18T03:54:39Z</updated>

    <summary>福岡県知事にビジネス計画書を申請して承認されれば保証や融資、税の優遇措置や補助金・投資の支援措置など、特別措置が受けられることをご存知ですか？</summary>
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        <name>staff</name>
        <uri>http://keiei-online.jp/</uri>
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        <category term="お知らせ" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
    
    <category term="経営革新" label="経営革新" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://keiei-online.jp/">
        <![CDATA[<p>2010年は、20名の参加者中13名のビジネス計画書が承認と過去最高の数字を達成した「経営革新塾」。<br />
好評につき、2012年もビジネスの最前線で活躍している中小企業診断士を中心に講義とワークショップで行います。</p>

<p>○日　　　時　　平成24年1月28日（土）、2月4日（土）10:00～17:00<br />
○場 　　   所　　福岡商工会議所ビル　会議室（福岡市博多区博多駅前2-9-28）<br />
○定　　　員　　12名（受講料は無料）<br />
○内　　  容　<br />
・<strong>1月28日（土）</strong><br />
　　10:00～12:00<strong>　「先行事例研究」</strong><br />
　　12:00～13:00　　昼休み<br />
　　13:00～14:00<strong>　「経営革新の理解」</strong><br />
　　14:00～17:00<strong>　「経営革新申請書の作成（1）」</strong></p>

<p>・<strong>2月4日（土）</strong><br />
　　10:00～11:00<strong>　「経営革新制度の概要（制度と運用）」</strong><br />
　　11:00～12:00<strong>　「経営革新計画の理解」</strong><br />
　　12:00～13:00　　昼休み<br />
　　13:00～14:00<strong>　「資金計画の理解」</strong><br />
　　14:00～17:00<strong>　「経営革新申請書の作成（2）」</strong></p>

<p>○申込方法　 下記ページより必要事項をご記入の上、FAX、又はメールにてお申込み下さい。<br />
<a href="http://www.fukunet.or.jp/event2/detail.cgi?eid=988">http://www.fukunet.or.jp/event2/detail.cgi?eid=988</a><br />
○申　　　込　　福岡商工会議所ＩT・創業支援グループ（電話092-441-2170）<br />
</p>]]>
        
    </content>
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    <title>会社の備品を壊してしまった～仕事をしていて、ついうっかり会社の備品を壊してしまったら、弁償しなければならないのでしょうか？～</title>
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    <id>tag:keiei-online.jp,2011://1.1991</id>

    <published>2011-12-27T10:00:42Z</published>
    <updated>2012-01-18T01:21:54Z</updated>

    <summary>「ガッチャーン！」「ガチャ、ガチャーン！」
給湯室から立て続けに大きな音が聞こえてきました。
よかぞう係長が大急ぎで走ります。</summary>
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        <name>staff</name>
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        <category term="人間関係" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
    
    <category term="久野亜希子" label="久野亜希子" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
    <category term="労務" label="労務" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#tag" />
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://keiei-online.jp/">
        <![CDATA[<p><strong>よかぞう係長</strong>「どうしたっっ？」</p>

<p><strong>ケイコ</strong>「申し訳ございませんっ！お客様にいただいたお花を生けようとしていたら、手が滑って花瓶を落として割ってしまいました。」</p>

<p><strong>よかぞう係長</strong>「大丈夫？ケガはない？」</p>

<p><strong>ケイコ</strong>「はい、ありがとうございます、ケガはありませんが、花瓶を落としたはずみで、流し台に置いてあったお客様用のコーヒーカップセット一式も落として割ってしまいました。」（涙）</p>

<p><strong>よかぞう係長</strong>「ああっ、これはっ・・・、応接間用のイタリア製・高級花瓶！社長が商工会議所の経営者仲間に自慢するために見栄を張って買ったやつですー。」（おろおろ）</p>

<p>そこへ、フクショー部長もやってきました。<br />
<strong>フクショー部長</strong>「んー、見事に割っちゃったねー。しかも、こっちのコーヒーカップは、イギリスのブランド品じゃないかー。うわー、高いぞー。」（面白がっている？）</p>

<p><strong>ケイコ</strong>「申し訳ございません。わたくしの責任です。すべて弁償いたします。」</p>

<p><strong>よかぞう係長</strong>「いや、そんな、これは弁償するには高額すぎるよ。わざと落としたわけじゃないんだし・・・」（どうすればいいのだろう？と、フクショー部長の英断を祈りながら話す）</p>

<p><strong>ケイコ</strong>「・・・」（しゅん）</p>

<p><strong>フクショー部長</strong>「そーだな。じゃっ、今月の給料から分割で天引きするよう、人事部に言ってくるよ」（ニカッ）</p>

<p><strong>よかぞう係長・ケイコ</strong>「ちょっと待ってくださーーーーーいっっ（汗）」</p>

<blockquote>・花瓶やコーヒーカップなどの備品に限らず、交通事故や車輌の盗難、商品の紛失など、従業員が仕事をするうえで会社に損害を与えてしまった場合、会社は、その従業員に対し、損害賠償を請求する権利を持っています。

<p><br />
・但し、その全額を請求することは、「通常の業務を行っていたうえでの損害」ですから、公平ではありません。今回の場合は、ケイコさんがどのような職種にあり、どのような勤務態度で花を生けていたか？十分な注意を払っていたか？花瓶の重さはどれくらいだったか？一方で、会社も、花瓶やコーヒーカップ等が万が一落ちても割れないような予防策など、給湯室の設備状況はどうであったか？損害額が大きいと予想される場合、保険の加入状況は？そもそも高額すぎる備品の必要性や、取扱い規定は？などの諸事情を考慮して判断するのが妥当でしょう。（※補足。簡便だからといって、「備品を壊したら、一律いくら」とあらかじめ定めておくことはできません。）</p>

<p><br />
・もちろん、故意に会社に損害を与えた場合など、事案によっては全額を弁償してもらうこともあり得ます。その場合は、あわせて何らかの懲戒（制裁）を行うのが一般的です。</p>

<p><br />
・なお、弁償額を給料から差し引く場合は、労使協定が必要ですので、詳しくは所轄労働基準監督署へお問い合わせください。</blockquote></p>

<p>（人事部から戻ってきたフクショー部長に対し）<br />
<strong>ケイコ</strong>「・・・フクショー部長、ありがとうございます！」（涙目）</p>

<p><strong>よかぞう係長</strong>「お咎めなしにしていただけるなんて、本当に、素晴しい交渉力です！」</p>

<p><strong>フクショー部長</strong>「いや、アレは、いつも私が割りそうでヒヤヒヤしていたからな。」（照れ笑い）</p>

<p><strong>よかぞう係長</strong>「ところで、フクショー部長。次回、購入する花瓶やコーヒーカップは、できれば一般的な価格のものにしませんか？」</p>

<p><strong>フクショー部長</strong>「そーだな。私も毎回、人事部にかけあうのは疲れるしな。」</p>

<p><strong>よかぞう係長</strong>「壊したほうも、余計なストレスを抱えずに済みますよね。私、今度の休日、陶器市に行って、高そうに見えるものを探してきます。」</p>

<p><strong>フクショー部長</strong>「社長には、『高級品』と言っておこうなっ。」（＾＾）</p>

<p>----------------------------------------------------------------------</p>

<p>通常の仕事を行ったうえでの損害であれば、今回のように何も弁償しなくて良い場合がほとんどでしょう。とは言え、会社に損害を与えないように注意を払い続ける義務はありますので、備品の取扱いに限らず、あらゆる場面で丁寧・確実に行うように心がけてください。</p>

<p>一方で、通常の仕事をしていても、交通事故や企業秘密の漏洩などのように被害が甚大である場合は、全額ではありませんが損害賠償を請求される可能性が高いといえます。従業員の皆さんにおいては、心身共に健康に保ち、安定した仕事を提供できるように心がけるのはもちろん、経営者の皆さんにおいては、被害が出てから損害賠償を請求するのではなく、そもそも、損害が出ないような日々の施策が重要です。<br />
</p>]]>
        <![CDATA[<p><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img alt="akikohisano.jpg" src="http://keiei-online.jp/uploads/akikohisano.jpg" width="120" height="120" class="mt-image-left" style="float: left; margin: 0 20px 20px 0;" /></span><h2>久野 亜希子（ひさの あきこ）</h2><h3>社会保険労務士</h3>大学卒業後、民間企業の人事労務管理担当に一貫して従事し、平成１４年開業。顧問先企業の労務関連全般の相談業務に従事する一方で、新聞・専門誌等での連載、国が行う研修講師を行う。最近は、職場におけるメンタルヘルス対策に関する相談や教育等に携わる機会が増え、うつ病等のメンタルヘルス疾患に罹った社員への対応や、復職支援について、県内の多くの企業にアドバイスを差し上げたり、社員教育を行ったりしている。</p>]]>
    </content>
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    <title>「迎春」新年営業開始日告知ポスターの無料配信のご案内</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://keiei-online.jp/info/20111220162014.html" />
    <id>tag:keiei-online.jp,2011://1.1990</id>

    <published>2011-12-20T07:20:14Z</published>
    <updated>2012-01-13T09:16:18Z</updated>

    <summary>年末年始に、店頭や事務所での案内に便利な、新年の営業開始日をお知らせする「迎春」ポスター。福岡商工会議所では、今年も無料で配信いたします。どうぞお気軽にご利用下さい</summary>
    <author>
        <name>staff</name>
        <uri>http://keiei-online.jp/</uri>
    </author>
    
        <category term="お知らせ" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
    
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://keiei-online.jp/">
        <![CDATA[<p>福岡商工会議所では、店頭や事務所でご利用頂ける「迎春ポスター」を、会員の事業者の方のために今年も作成いたしました。<br />
無料でダウンロードの上、お好みのサイズに印刷してご利用頂けます。</p>

<p><br />
両端の梅の花に、「迎春」の文字が踊る温かみのあるデザイン。下には福岡商工会議所（ＦＣＣＩ）の表記とマスコットキャラクターをデザインしています。</p>

<p><strong><br />
ご利用方法：<br />
①ＰＤＦファイルをご用意しております。下の「添付資料」よりダウンロード後、お好みの用紙に印刷して下さい。<br />
②新年の営業開始日が空白となっております。日付をご記入の上、ご利用下さい。</strong></p>

<p><br />
新年のご挨拶用に、どうぞご利用ください。</p>]]>
        
    </content>
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    <title>年末年始の相談窓口の休業につきまして</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://keiei-online.jp/info/20111214095040.html" />
    <id>tag:keiei-online.jp,2011://1.1929</id>

    <published>2011-12-14T00:50:40Z</published>
    <updated>2011-12-13T01:45:22Z</updated>

    <summary>「融資（金融）に関するご相談」「福岡市セーフティネット認定窓口」につきましては、12月29日（木）・12月30日（金）も、本所のみ開設いたします。それ以外の窓口は、12月29日～1月3日まで年末年始休業を頂戴いたします。</summary>
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        <name>staff</name>
        <uri>http://keiei-online.jp/</uri>
    </author>
    
        <category term="お知らせ" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
    
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://keiei-online.jp/">
        <![CDATA[<p><big>福岡商工会議所では、<strong>12月29日（木）～1月3日まで、年末年始休業</strong>を頂戴いたします。</big></p>

<p><br />
経営相談窓口に付きましては、年末年始は下記の日程で開催いたしますので、ご了承くださいませ。</p>

<p><big><strong>１．12月29日～1月3日まで、一部の窓口を除き休業いたします。</strong></big><br />
＊12月28日まで、1月4日からは、暦どおりに相談窓口を開設いたします<br />
＊相談窓口の一覧は、<a href="http://www.fukunet.or.jp/keiei/index.html">こちら（webページ閲覧用）</a>か<a href="http://www.fukunet.or.jp/keiei/pdf/calender_2011.pdf">こちら（ＰＤＦ印刷用）</a>をご覧下さい</p>

<p><br />
<big><strong>２．「融資（金融）に関するご相談」「福岡市セーフティネット認定窓口」につきましては、<u>12月29日（木）・12月30日（金）も、本所のみ開設</u>いたします</strong></big><br />
＊中小事業者向けの公的な制度融資のご相談、受付等を承ります。<br />
＊本所のみ開設します（各センターの営業は12月28日までです）<br />
＊ご融資の審査が出るまで、お申し込みから1ヶ月程度の時間がかかります。あらかじめご了承下さい。<br />
（案件により、これ以上の時間を要する場合がございます）<br />
<strong>＊セーフティネット認定に関するお尋ねは、福岡市窓口（TEL:092-441-2171)までお願いいたします。</strong></p>

<p><br />
なお、年末年始は相談窓口が混雑することが予想されます。特に11時～15時にかけて毎年混雑しております。何卒ご了承下さい。</p>]]>
        
    </content>
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