「復興元年にあるべき姿とは」～食品に見る生活者の意識変化をとらえて～

当社の調査によれば福岡県在住者は福島原発事故の後、地元産の食品を購入したい気持ちが高まったとする人の割合が44.7％であった。男性に比べ女性の方がその意識がやや高く、子供を持つ人の中では末子年齢が低い人ほどその割合は高い。

コラム地域情報

2012/01/20

じーこむ1月.gif
生活者意識の変容
昨年の福島原発事故による放射線の影響はいまだ計り知れず、野田首相が発した事故終息宣言には地元の反感を買ってなお道筋も不透明な状況である。特に原発行政、及びその事故処理に関して、政府や関係機関から発せられる情報に対する不信感が強まった。それらが放射線量を基準値内だといっても、鵜呑みにしない人も増えたことだろう。生活者は自己防衛も伴って生活態度、消費の意識も変化した。国民は被災地に対し自分にできることは何かと意識を高め、支援の輪は大きく広がった一方、放射能汚染の可能性あるもの（汚染瓦礫や食品など）は敬遠する意識もあって、心を痛める人も多いと思われる。

ビジネスパーソンのあるべき姿
このような現実の中で我々ビジネスパーソンたる者、自らのビジネスを見つめ直し、国家社会の中でのありようを考え直すべきだろう。かの松下幸之助が遵奉すべきとした「産業報国の精神」を筆者は支持したい。とりわけ福岡九州、または西日本地域においてはこの復興元年といわれる今年、ますます仕事に精を出し、事業体は売上・利益を高め、個人も所得を伸ばすことにより、もっと税金を納めて震災復興に役立てる。事業体も個人も、稼いで得られる幾ばくかの余裕を義捐金やボランティア活動など支援に充てることができるよう努めることだ。

現実に即したマーケティングを
本調査結果は原発の影響のみならず、地産地消意識や低炭素化社会を意識するなど他の要因もあるかもしれないが、地元産重視傾向が高まっているデータ（現実）をマーケティングでどう活用できるか。また九州は産業立地特性からカーアイランド、シリコンアイランドとも表現されて久しいが、近年ではフードアイランドの位置づけを高めてきており、切磋琢磨して伸長させることも地域の課題といえる。加えて松下幸之助は「力闘向上の精神」を掲げた。しっかり頑張ることだ。
　しかし、この期に及んで冷や水を浴びせるような増税とは・・・、政治がお粗末すぎる。

平成24年1月11日著
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ジーコム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　村上隆英

（注）文中のデータ詳細は、株式会社ジーコムのWEBサイト中「公開調査データ」で閲覧できます。　http://www.gcom-net.co.jp/

村上隆英（むらかみたかひで）

株式会社ジーコム　代表取締役

1955年大野城市生れ。福岡県立筑紫丘高校卒業、明治学院大学経済学部商学科卒業。福岡市内ショッピングセンター事務局でＳＣ運営に従事。その後、人材情報会社に転職。新規事業部門（テレマーケティング事業、セールスプロモーション・スタッフ派遣事業）開発を担当。のち、求人情報誌編集長を歴任。1986年　マーケティング・コンサルタント会社ジーコム設立。福岡を本拠地として九州の民間企業・地域が抱えるマーケティング課題への取り組みや、アジアと結ぶビジネス交流サポート、コンサルティングを手掛けている。