Ｑ＆Ａ

[法務] 中国取引についての法律問題～進出形態と契約書～

Ｑ．当社は、現在九州地域で商品の展開を行っており、徐々に知名度も上がってきました。最近では、市場としての中国が魅力だと聞いており、私自身も、当社の商品を中国で販売していきたいと考えています。ところが、これまで中国取引の経験は全くなく、まずは何を検討したらよいのかもわかりません。未経験のことで大きなリスクを抱えたくないとも考えておりますので、まずは一般的なことでよいので、教えてください。

2011/05/04

[相続] 相続の開始

Ｑ．先日、父親が７６才で他界しました。父の死亡により相続が発生し、相続人は、母親（７０才）、長男・長女・二女（私）の４名です。父は、生前に遺言を書いた形跡もありません。今後の「相続手続き」を進めるには、どのような点に注意したらいいのでしょうか？

2011/03/31

[法務] 商標権侵害の警告

Ｑ．当社は、創業５０年になる和菓子店で、地元の商店街で販売を続けております。規模はそれほど大きくありませんが、昔からの顧客も多く、安定的に売り上げも上がっています。中でも主力商品の最中は独特の形態とネーミングで、創業以来かわらず定番商品となっています。
ところが、今般、大手菓子メーカーがこの当社商品と同じ名前の商標登録をしたと言って、当社商品の名称の使用差し止めを請求してきました。当社の方が昔からこの名前を使っているのに、このような差止請求に応じなければならないのでしょうか。

2011/03/30

[労務] 離婚時における厚生年金の分割について

Q．40代の主婦です。現在夫と離婚協議中です。結婚してしばらく共稼ぎでしたが出産を機に退職して専業主婦となりました。子育ても一段落し、再び仕事を始めています。そこで離婚が成立した場合の年金の分割について詳しい事を教えて頂きたいと思います。

2011/03/24

[法務] 株式の相続と会社の維持

Ｑ．当社は、私と友人のＡが出資して作った会社で、設立以来３０年間、非常にうまくいっております。しかし、Ａには一人息子がいるのですが、この息子は、素行が非常に悪く、ギャンブル好きで借金ばかりしています。今後、Ａに万一のことがあった場合、この息子が株式を相続して株主になると、当社の経営に不当に干渉するなどして金銭請求などをするかもしれません。株式の相続を阻止する方法はないでしょうか？

2011/03/10

[税務] 消費税の課税強化（案）

Q．消費税の課税強化が図られるそうですが、その内容を教えて下さい。

2011/03/04

[労務] リスクの少ない人材採用活動

Q．当社は、不動産販売業を営んでおります。ワンルームマンションの販売が主要業務ですが、賃貸事業や仲介事業も行っており、従業員総数は６０名ほどです。いわゆる中小企業のため、従業員の募集についてはほとんどが中途採用になり、欠員補充という形です。

求人募集をすると多くの応募者があるため求人難ということはないのですが、応募者の中には自分を売り込もうとする意識が強くなり、以前の会社では賃金を多くもらっていたりとか、従事した職務は高度な内容だったとか、重要な役職を歴任したことを強調される応募者がいるのですが、年齢や経験年数からいってちょっと怪しいと思われることも多々あります。こういった応募者について直近の勤務先での仕事ぶりや役職、賃金額等を調べる方法はないものでしょうか。

2011/02/24

[税務] 相続税の増税（案）

Ｑ．相続税が増税されるそうですが、その具体的内容を教えて下さい。

2011/02/09

[法務] 経営者の引退と子供への事業承継

Q：私は、長年福岡で小売業を営む会社を経営してきましたが、しばらく前からは、息子を取締役として会社に参加させています。
最近では、だいぶん息子も仕事ができるようになってきましたし、私も年をとってきましたので、社長を息子に譲って、私は会長としてのんびりさせてもらいたいと考えています。なお、今のところ、会社の株式は私が持っています。
このような場合に、注意すべき点はありますか？

2011/02/08

[労務] 就業規則の不利益変更と周知

Q．当社は、机、椅子等の木材製品を製造、販売しており、従業員は全体で８０名ほどおります。昨年変更した退職金制度についてお伺いしたいと思います。当社は適格退職年金制度を実施してきましたが、平成２４年度に同制度が廃止されるに伴い、昨年に制度変更し、中小企業退職金共済及び生命保険会社の退職金積立型保険に移行しました。その際、従業員説明会を行い、変更内容について説明し、全従業員から同意書を取り付けて制度変更を行い、退職金規程も変更しましたが、中退共及び積立保険の詳細については、内容が大部でかつかなり詳細でしたので冊子の交付、周知等は行っておりません。

その後、中途退職した従業員からの申し出により、制度変更前の適格退職年金制度が適用された場合と制度変更後の内容を比べてみると、変更前の退職金支給額が格段に多いのです。その従業員は従前の適格退職年金制度に基づく退職金支給を求めており、労働基準監督署に訴えると主張しておりますが、これに従わないといけないのでしょうか。

2011/01/27