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Q&A
経営、法律、税務、労務等経営に関するあなたの疑問にお答えするQ&Aコーナーです。
[法務] 退職従業員(取締役)による秘密漏洩行為の対策
Q.当社で長年営業職を務めていた従業員と技術主任が一緒に退職して、新たに会社を設立してしまいました。それだけならよいのですが、当社の製品の技術情報をそのまま流用して似たような製品を作って、当社の顧客先に安価で営業して回っています。このようなことを、やめさせる方法はないでしょうか。
[労務] 育児休業の法的性格と運用
Q.私は職員数70名を抱える胃腸科の専門病院で、事務長をしています。看護師をはじめとして圧倒的に女性の職員が多く、既婚者も多いのが特徴ですが、子供を産んでも離職せず、育児休業を取得して復帰する職員が多いのです。現在、4人の育児休業中の職員がおり、そのうち1人は当院で2人の子供を産み、現在3人目を妊娠しており、産前産後の休暇を経て育児休業を取得し、復帰したい旨の申し出をしております。育児休業は介護休業とともに労働者に認められた権利なのは、わかるのですが、全く育児休業を取得しない職員もいて、その職員にしわよせがいくこともあり、若干、快く思っていない職員もいるようです。私としては何とか賞与、昇給などで格差をつけられないものかと思っています。また、何回も育児休業をとる職員に対し、その休業をすべて認めなければならないのでしょうか。
[法務] 退職従業員(取締役)の独立と競業行為や営業秘密漏洩行為の禁止
Q.当社で長年営業の責任者をしていた従業員が今般退職することになりましたが、どうやら、退職後に当社で得た営業情報を利用して、同業を立ち上げるつもりのようです。当社の顧客先に営業をかけたり、当社の営業情報を無断で使用したりする行為を禁止したいのですが、どうしたらよいでしょうか?
また、先日当社を退職した取締役も、その後競業他社の取締役になって当社の営業秘密を利用して営業しているという噂もあります。その場合に、何か対応策をとることはできるでしょうか。
[労務] 高年齢継続雇用者の労働条件について
Q.当社は訪問介護事業を営んでおり、正規職員が32名、パートタイマー8名、登録型ヘルパー28名という人員構成です。正規職員の内訳は管理部門を含んだ内勤が6名、ヘルパーが26名です。
この正規職員のヘルパーで、まもなく60歳の定年を迎える職員が3名いるのですが、このうち1名については、急な欠勤や遅刻・早退が多く勤務態度も良好ではなく、また、利用者との間でトラブルをおこし苦情が出るなど、あまり良い職員とは言えず、当社としては実際は定年後もすんなり雇用したくないのです。
本人は定年後も働きたいとの希望はあるのですが、こうした職員についても65歳まで雇用しつづけなければならいのでしょうか。
[労務] 間接部門の残業時間削減
Q.当社は大手IT企業の下請の業務を中心に行っているIT機器取付工事等をメイン事業とする会社です。各企業のIT環境の整備のお手伝いをする企画部門、工事部門の他にIT機器の販売、携帯電話の販売、携帯電話の代理店業務等を行っております。
企画部門8名、工事部門52名、販売部門6名、代理店部門4名、その他に総務、経理部門は5名の従業員がそれぞれ従事していますが、ここのところ、企画部門、総務・経理部門といったいわゆる間接部門の残業時間が多くなってきております。残業時間削減のために全社あげて取り組んできたために工事部門、販売部門、代理店部門についてはかなり少なくなってきましたが間接部門はなかなか残業時間を削減できません。号令をかけても、NO残業デーを設けても効果は一時的です。
間接部門の業務内容が見えにくくムダな残業時間が見逃されている気がします。何か良い方法はありませんか。アドバイスをお願いします。
[法務] 保証人を取るとき、保証人になるとき、知っておきたい基礎知識
Q.当社では、取引先に頼まれて保証人になっている件があります。最近、その取引先の経営が厳しいようだという噂を聞きましたが、何とか保証人を外してもらうか、またはその取消や解約をする方法はないでしょうか?
また、当社は、売掛金等を保全するため、取引先と売買基本契約書を結ぶ際に、代表者やその親族の個人保証をもらっていますが、保証人の取り方によって、保証契約が無効になるようなことがあると聞きました。どういう点に気をつければよいでしょうか?
[税務] グループ法人税制における寄附等の取扱い
Q.完全支配関係のある法人間(100%グループ内)において、寄附金の授受が行われた場合の税務上の取扱いが変更されたそうですが、その内容を教えて下さい。



















