Q&A / 労務
経営、法律、税務、労務等経営に関するあなたの疑問にお答えするQ&Aコーナーです。
[労務] 離婚時における厚生年金の分割について
Q.40代の主婦です。現在夫と離婚協議中です。結婚してしばらく共稼ぎでしたが出産を機に退職して専業主婦となりました。子育ても一段落し、再び仕事を始めています。そこで離婚が成立した場合の年金の分割について詳しい事を教えて頂きたいと思います。
[労務] リスクの少ない人材採用活動
Q.当社は、不動産販売業を営んでおります。ワンルームマンションの販売が主要業務ですが、賃貸事業や仲介事業も行っており、従業員総数は60名ほどです。いわゆる中小企業のため、従業員の募集についてはほとんどが中途採用になり、欠員補充という形です。
求人募集をすると多くの応募者があるため求人難ということはないのですが、応募者の中には自分を売り込もうとする意識が強くなり、以前の会社では賃金を多くもらっていたりとか、従事した職務は高度な内容だったとか、重要な役職を歴任したことを強調される応募者がいるのですが、年齢や経験年数からいってちょっと怪しいと思われることも多々あります。こういった応募者について直近の勤務先での仕事ぶりや役職、賃金額等を調べる方法はないものでしょうか。
[労務] 就業規則の不利益変更と周知
Q.当社は、机、椅子等の木材製品を製造、販売しており、従業員は全体で80名ほどおります。昨年変更した退職金制度についてお伺いしたいと思います。当社は適格退職年金制度を実施してきましたが、平成24年度に同制度が廃止されるに伴い、昨年に制度変更し、中小企業退職金共済及び生命保険会社の退職金積立型保険に移行しました。その際、従業員説明会を行い、変更内容について説明し、全従業員から同意書を取り付けて制度変更を行い、退職金規程も変更しましたが、中退共及び積立保険の詳細については、内容が大部でかつかなり詳細でしたので冊子の交付、周知等は行っておりません。
その後、中途退職した従業員からの申し出により、制度変更前の適格退職年金制度が適用された場合と制度変更後の内容を比べてみると、変更前の退職金支給額が格段に多いのです。その従業員は従前の適格退職年金制度に基づく退職金支給を求めており、労働基準監督署に訴えると主張しておりますが、これに従わないといけないのでしょうか。
[労務] 育児休業の法的性格と運用
Q.私は職員数70名を抱える胃腸科の専門病院で、事務長をしています。看護師をはじめとして圧倒的に女性の職員が多く、既婚者も多いのが特徴ですが、子供を産んでも離職せず、育児休業を取得して復帰する職員が多いのです。現在、4人の育児休業中の職員がおり、そのうち1人は当院で2人の子供を産み、現在3人目を妊娠しており、産前産後の休暇を経て育児休業を取得し、復帰したい旨の申し出をしております。育児休業は介護休業とともに労働者に認められた権利なのは、わかるのですが、全く育児休業を取得しない職員もいて、その職員にしわよせがいくこともあり、若干、快く思っていない職員もいるようです。私としては何とか賞与、昇給などで格差をつけられないものかと思っています。また、何回も育児休業をとる職員に対し、その休業をすべて認めなければならないのでしょうか。
[労務] 高年齢継続雇用者の労働条件について
Q.当社は訪問介護事業を営んでおり、正規職員が32名、パートタイマー8名、登録型ヘルパー28名という人員構成です。正規職員の内訳は管理部門を含んだ内勤が6名、ヘルパーが26名です。
この正規職員のヘルパーで、まもなく60歳の定年を迎える職員が3名いるのですが、このうち1名については、急な欠勤や遅刻・早退が多く勤務態度も良好ではなく、また、利用者との間でトラブルをおこし苦情が出るなど、あまり良い職員とは言えず、当社としては実際は定年後もすんなり雇用したくないのです。
本人は定年後も働きたいとの希望はあるのですが、こうした職員についても65歳まで雇用しつづけなければならいのでしょうか。
[労務] 間接部門の残業時間削減
Q.当社は大手IT企業の下請の業務を中心に行っているIT機器取付工事等をメイン事業とする会社です。各企業のIT環境の整備のお手伝いをする企画部門、工事部門の他にIT機器の販売、携帯電話の販売、携帯電話の代理店業務等を行っております。
企画部門8名、工事部門52名、販売部門6名、代理店部門4名、その他に総務、経理部門は5名の従業員がそれぞれ従事していますが、ここのところ、企画部門、総務・経理部門といったいわゆる間接部門の残業時間が多くなってきております。残業時間削減のために全社あげて取り組んできたために工事部門、販売部門、代理店部門についてはかなり少なくなってきましたが間接部門はなかなか残業時間を削減できません。号令をかけても、NO残業デーを設けても効果は一時的です。
間接部門の業務内容が見えにくくムダな残業時間が見逃されている気がします。何か良い方法はありませんか。アドバイスをお願いします。
[労務] 問題社員への企業の取り組み方
社は、不動産仲介業務を営んでいる会社で、従業員が30名ほどおります。そのうち、管理部門の従業員が6名、仲介部門の従業員が7名、残りが営業部門の従業員です。実はこの営業部門の従業員が入社2年目にして徐々に自分勝手で自己中心的な行動が目立ち始め、他の従業員に暴言を吐いたり、始業時刻に大幅に遅刻してくる等の職場の雰囲気を乱す行動、協調性のない行動をとっては皆を困らせております。他の従業員からは何とか対処をしてもらいたい旨の要求が上がっております。当社としては如何に対処すべきでしょうか。
[労務] ダラダラ残業
Q.当社は印刷業をメイン業務としている会社で、従業員が30名ほどおります。メインの印刷業の他にも市場調査業務、広告の企画制作業務を行っております。ただ、
今年に入って業務量そのものは減少しているにもかかわらず残業は減らず、むしろ増えているため、社内で調査したところ、上司が指示しておらず、残業をする必要がないにもかかわらず社内に残って、パソコンの前に座って残業するふりをしていたり、企画を考案しているのかいないのかわからないまま時間を過ごしていたりというややダラけた冗漫な残業と思われるフシが見受けられます。
業績も芳しくなく、何とか経費も抑える必要もありますので無駄な残業をなくす方法があれば教えていただきたいと思います。



















