贈与税の配偶者控除

Q．私ども夫婦の婚姻期間は20年以上ですが、この度、私が契約者で保険料の負担者であった生命保険契約について、その受取人となっていた妻が満期保険金２千万円を受け取り、それを原資に居住用不動産を取得しました。
この場合、その保険金にかかる贈与税について、贈与税の配偶者控除の規定を適用することができますか。

税務

2010/01/09

A．ご質問のように、生命保険契約の満期などで保険金を受け取った場合において、その保険料を受取人以外の人が負担したものであるときは、その受取人は受け取った保険金を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされ、贈与税が課税されます。しかし、その受け取った保険金も贈与により取得した金銭に含まれると解されますから、一定の要件を満足すれば贈与税の配偶者控除の規定を適用することができます。

贈与税の配偶者控除の概要

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合に、贈与税の課税価格から基礎控除額百十万円のほかに最高２千万円まで控除できるという特例制度です。

特例を受けるための適用要件

夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

（注）配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。

適用を受けるための手続

贈与税の確定申告書に次の書類を添付して申告することが必要です。

財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
居住用不動産の登記事項証明書
その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し

配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲

贈与税の配偶者控除が受けられる居住用不動産は、贈与を受けた配偶者が住むための国内の家屋又はその家屋の敷地であることが必要です。
この居住用家屋の敷地には借地権も含まれます。
なお、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。
したがって、居住用家屋だけや居住用家屋の敷地だけの贈与を受けることができます。
この居住用家屋の敷地だけの贈与を受けるときには、その家屋の所有者が次の２つのいずれかの条件に当てはまることが必要です。

夫又は妻が居住用家屋を所有していること。
贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。

例えば、妻が居住用家屋を所有していてその夫が敷地を所有しているときに妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合や、夫婦と子供が同居していて、その居住用家屋の所有者が子供で敷地の所有者が夫であるときに、妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合においても適用が可能です。

また、敷地の一部の贈与や居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入する場合も認められます。

山口淳一（やまぐちじゅんいち）

税理士・CFP®認定者

1967年生まれ。大学卒業後、某税理士受験校の専任講師として財務諸表論、法人税法及び消費税法の教鞭をとる。税理士事務所に勤務の後、平成15年９月に税理士法人ＹＣＡを設立し、代表社員に就任する。その後、事業承継や企業再生等の支援を事業目的とする(株)福岡企業統治コンサルティングの代表取締役に就任する。Ｍ＆Ａを含む企業組織再編や相続対策及び事業承継などを得意とし、企業統治の支援業務等を積極的に行っている。